「定期報告」専門サイト ~特定建築物の定期調査と建築設備・防火設備の定期検査

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定期報告をしっかり活用する
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大阪・兵庫・神戸・京都・奈良エリアの定期報告Welcome to「定期報告.info」Site

建物の所有者、管理者の方へConcept

「定期報告」のことは、建築法規に詳しい専門の建築士が安心です。

建築基準法 第12条に規定されている「定期報告」制度は、昭和45年の法改正により正式に誕生しました。
近年のエレベーター事故や建物火災事故、外壁落下事故等により、2008年、2016年と2度の大きな法改正が行われ、行政もこの制度の徹底を推進しています。

そんな中 弊社ではこの「定期報告制度」の重要性を早くから認識し、竣工後の維持管理に役立てて頂こうと積極的に取り組んできました。
当サイト「定期報告.info」では、定期報告制度についてはもちろん、所有者様や管理者様が気になる点、法改正の内容、実際の業務内容などについて、分かり易くまとめております。これから初めて定期報告を実施される方も、すでに何度か定期報告を実施している方も、ご参考にして頂ければと思います。

「特定建築物」又は「建築設備」「防火設備」の定期調査・検査については、たくさんの調査・検査項目があり、告示等によりその基準が定められています。しかし、どこまでどのように実施するかは調査者・検査者の判断に任されるところが大きく、一般の方が報告書を見ても、その差はなかなかわかりません。
弊社では、調査のための調査で終わらせないように、改修計画等に役立てて頂きたいと思っています。適正価格でしっかり調査を実施し、わかりやすく管理しやすい報告書類の作成に力を入れています。
長年の経験を活かし、建築の専門家として調査・検査業務を行っている「定期報告」専門の一級建築士事務所です。

定期報告の費用調査・検査にいくらかかる?

定期調査・検査報告の費用

一番よくお問合せ頂くのが、調査・検査の費用についてです。調査者によって費用にばらつきがあるのが現状です。

弊社では、他に先駆けてHP公開当初から、定期報告の費用を明記させて頂いています。ほとんど表に出ていなかった7年前、率先して価格表を掲載しました。ご依頼者様に安心して頂けるようにとの思いからです。

法改正New H28年6月

定期報告制度の法改正

相次ぐ火災事故等を受けて、定期報告制度は大きく改正されました。

対象となる建築物を国が指定し、また「防火設備」の定期報告も新設されました。業務を行える資格者制度も厳格化され、よりこの制度の重要性が増しています。

所有者様・管理者様は、ぜひ一度ご確認ください。

新着情報News

プロの道具調査・検査に欠かせない道具をご紹介


定期調査・検査で使用する道具を紹介しています。

これから定期報告の調査・検査者として、活躍を考えている方はもちろん、所有者・管理者様で日常点検時にご自身でチェックしたい方も、ぜひご参考ください。

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