まずは、役所からお手元に届いた定期報告の「お知らせ(通知)」をご確認のください。
（大阪府下の場合、5月下旬頃から役所が通知書を発送します。）
※大阪府の場合、毎年提出期限である12月25日までに報告がなかった物件について、翌年1月下旬～2月初旬頃に、順次「督促通知」が発送され、３月末（年度内）の報告が求められます。

令和７年度、対象になっている主な建物は・・・

■「特定建築物」の定期報告

大阪府	学校、ボーリング場・スケート場・スポーツ練習場、博物館・美術館・図書館、劇場・映画館・演芸場、ホテル・旅館、事務所・その他これに類するもの、小規模民間事務所等（R7年度より事務所ビルの対象が拡大されました。）など ※報告期限→12月25日(月)

■「建築設備」の定期報告は、毎年実施しなければなりません。
■「防火設備」の定期報告は、毎年実施しなければなりません。
※防火設備は、平成28年6月1日施行の法改正により新設されました。→詳しくは【「防火設備の定期検査について」ページ】ヘ

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